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2023/07/14 不動産ニュース
入居希望者から手数料をもらわずに賃貸オーナーもくしは管理会社からもらう仕組みを導入
これから国内の人口が減っていく中で、仕事の量も減っていくのではないか。特に住宅分野への影響は大きい。特に若い人が少なくなることは、賃貸住宅の業界にとっては痛い。賃貸住宅の主な需要は学生や若いサラリーマンを中心とした単身者だからだ。
一方で、若い人たちの住まい方も大きく変わってきた。ライフスタイルに合わせて住み替える人が珍しくなくなったが、その部屋探しもインターネットやスマホ、SNSなどを使って探すなど昔の部屋探しとは違っている。昔の部屋探しは、賃貸仲介会社に足を運んで、住みたい部屋の条件を伝えて物件を紹介してもらい、興味のあるいくつの物件を内見したうえで決めていた。
家主か管理会社から報酬もらう方式
しかし、IT技術の進展を生かして物件の提案・紹介をせず、内見案内もしないで賃貸オーナーと入居者を結び付けるサービスが登場している。ジュビレーション(Jubilation、東京都世田谷区、田坂翼CEO)が提供する賃貸契約専門サービス「レコッサ」がそれだ。
今や情報があふれている時代。部屋探しをする当人たちは、不動産情報サイトの物件情報を見て住みたい場所や住みたい住宅のタイプから検索し、目星を付けてから不動産店舗に来店する。
現代の人たちは見えている情報が多い。特にITリテラシーの高い来店顧客にとっては、「自分で探してきた物件情報を不動産仲介店舗の人に伝えて不動産会社は内見の段取りを付けるだけで仲介手数料を取られていることに納得がいかない」との不満を抱く。
同社では顧客が不動産店舗に仲介手数料を払う価値があると思ってもらえなくなった危機感を持つ。そこでレコッサでは、入居希望者から手数料をもらわずに賃貸オーナーもくしは管理会社からもらう仕組みを導入した。
申し込みはLINE公式アカウント
自分で住みたい部屋を探して決まったら人は、レコッサのLINE公式アカウントから申し込んで基本的に郵送とリモート(IT重説)で契約手続きを済ませてカギの受け渡しまで完了する。連絡のやり取りもLINE公式アカウント上で行う。
全国をターゲットに事業展開している。実店舗を持たないでオンラインでの展開が全国展開を可能にしており、これまでの実績としても北海道から沖縄まで幅広く地方からのニーズを取り込んでいるのが特徴だ。
30代を中心とした若年層での利用が多く、シングルだけでなくファミリー世帯の利用もあるという。オンライン上でのビジネスモデルなので、将来的には24時間・年中無休での営業を理想としている。
2021年1月に開始したこのサービスは、申込者数が1000人を超えており、「すでにリピーターが付き驚いている。なかには1年前に引っ越しをしてからまた当社のサービスを使って引っ越ししている」(同社)。
入居者にとっては、手数料を支払わずにオンラインで契約からカギの引き渡しまでできることで、特に若年層にとって引っ越しのハードルが下がっているのだとすれば賃貸住宅市場で人の流動性を高める可能性がある。
ウィズコロナ、アフターコロナで都心回帰の傾向が強まっているものの、感染症のパンデックを受けて郊外、地方へのニーズも確認されている。住みたいところにコストをかけずに移り住むニーズを取り込めるビジネスモデルかどうかが注目されている。
参考元:【根付くか新ビジネス。物件紹介も内見もしない”賃貸仲介会社”入居者の手数料は無料|不動産投資の健美家 (kenbiya.com)】
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